検索結果
「羽生市」で利用できる「住宅新築・リフォーム助成一覧」
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| 住宅用太陽光発電装置設置補助金 | 環境課 048-561-1121 | ○ | 太陽光発電 | 8万円 | |||||
| 羽生市住宅改修補助金交付制度 | 商工課 048-560-3111 | ○ | 住宅改修工事費 | ２０万円（消費税別） | 10万 | 工事費の5%（千円未満切捨て） | |||
「羽生市」で利用できる「耐震診断・耐震改修に係る助成一覧」
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| 耐震改修 | 開発建築課建築係 048-561-1121 | ○ | S56.5.31以前に建築確認を受けて着工された木造在来工法の２階建て以下の一戸建住宅又は併用住宅で、耐震診断による上部構造評点が1.0未満又は地盤若しくは基礎が安全でないと判断された建築物を評点1.0以上又は地盤若しくは基礎が安全となるようにする耐震改修工事 | ２０万円/戸 | 1/3 | |||
| 耐震改修 | 商工課 048-560-3111 | ○ | 自ら居住する持家を対象に市内業者が施工した２０万円（消費税別）以上のリフォーム工事 | １０万円/戸 | 5% | |||
| 耐震診断 | 開発建築課建築係 048-561-1121 | ○ | S56.5.31以前に建築確認を受けて工事に着手した木造在来工法、２階建て以下の一戸建住宅又は併用住宅 | ５万円/戸 | 1/2 | |||
「埼玉県全域」で利用できる「県の補助制度一覧」
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| 埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業 | 森づくり課 048-830-4318 | ○ | ○ | 県産木材を使って新築、増改築または内装木質化をする住宅・事務所・店舗の工事費用 | 34万 | 使用した県産木材１立方メートルあたり17,000円を補助。分譲住宅の購入費用も対象となる。 | |||
| 住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度 | 温暖化対策課 048-830-3042 | ○ | ・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） ・太陽熱利用システム（自然循環型、強制循環型） ・地中熱利用システム ・定置用リチウムイオン蓄電池 ・電気自動車充給電設備（Ｖ２Ｈ） | 27万 | HEMS２万円その他の機器１件/５万円 | ||||
*補助制度以外の住宅関連制度
○埼玉の家 住宅ローン金利優遇
埼玉県の基準（耐震性能、省エネ性能等）に適合すると、取扱金融機関において基準金利よりも引き下げた金利で融資を受けることができます。
（県HPへのリンク）http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/renkei/index.html
「埼玉県全域」で利用できる「国の補助制度一覧」
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| すまいの給付金すまい給付金 | 費税率の引き上げに対応した、増税負担軽減のための給付金制度 | 国 | 30万円 | H29年12月までに入居完了 | http://sumai-kyufu.jp | ・床面積50㎡以上 ・施工中の検査 | ・住宅を取得し、その住宅に自分で居住する。 ・住宅事業者等の手続き代行可。 | 不要 | 郵送または窓口申請（さいたま住宅検査センター等、県内53か所） | 取得した住宅に入居した後 |
長期優良住宅建設のメリット
①税制の優遇措置
長期優良住宅の認定を受けた住宅で、一定の条件を満たす場合には、次の税制の優遇措置を受けることができます。これらの措置を受けるためには、各税の担当窓口へ別途手続きをおこなっていただく必要があります。詳細は、各窓口へご確認ください。
※税制の変更にご注意ください。
| 一般住宅 | 認定長期優良住宅 | 税の 窓口担当 |
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| 所得税 （ローン減税） （平成29年12月31日 までに入国した方） |
居住開始年 | 控除対象限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 | 居住開始年 | 控除対象限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 | 税務署 |
| H26.4～H29 | 4000万円 | 1.0% | 10 年間 |
400 万円 |
H26.4～H29 | 5000万円 | 1.0% | 10 年間 |
500 万円 |
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| 所得税 （投資型減税） （平成29年12月31日 までに入国した方） |
標準的な性能強化費用相当額 （上限650万円）の10%相当額を、 その年の所得税額から控除 |
税務署 | |||||||||
| 登録免許税 | 平成27年3月31日 までに取得した者 ①保存登記 1.5/1000 ②移転登記 3.0/1000 ③抵当権設定登記 1.0/1000 |
平成28年3月31日までに取得した者 ①保存登記 1.0/1000 ②移転登記 戸建の場合 2.0/1000 マンションの場合 1.0/1000 ③抵当権設定登記 1.0/1000 |
法務局 | ||||||||
| 不動産取得税 | 1200 万円控除 | 平成28年3月31日までに新築された住宅1300 万円控除 | 県税 事務所 |
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| 固定資産税 （平成28年3月31日 までに新築された住宅） |
【戸建】1～3年目 1/2軽減 【マンション】1～5年目 1/2軽減 |
【戸建】1～5年目 1/2軽減 【マンション】 1～7年目 1/2軽減 |
市区役所 ・ 町村役場 |
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②住宅ローンの金利引き下げ
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン（【フラット３５】）を利用する場合、一定の金利引き下げの適用を受けることができます。詳細は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。
検索結果【羽生市】
住宅新築・リフォーム助成一覧
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境課 048-561-1121
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 太陽光発電
8万円
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
商工課 048-560-3111
地域材 リフォーム ○ 省エネ バリアフリー 住宅改修工事費
２０万円（消費税別）
10万
工事費の5%（千円未満切捨て）
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耐震診断・耐震改修に係る助成一覧
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
開発建築課建築係 048-561-1121
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 S56.5.31以前に建築確認を受けて着工された木造在来工法の２階建て以下の一戸建住宅又は併用住宅で、耐震診断による上部構造評点が1.0未満又は地盤若しくは基礎が安全でないと判断された建築物を評点1.0以上又は地盤若しくは基礎が安全となるようにする耐震改修工事
２０万円/戸
1/3
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
商工課 048-560-3111
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 自ら居住する持家を対象に市内業者が施工した２０万円（消費税別）以上のリフォーム工事
１０万円/戸
5%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
開発建築課建築係 048-561-1121
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 S56.5.31以前に建築確認を受けて工事に着手した木造在来工法、２階建て以下の一戸建住宅又は併用住宅
５万円/戸
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