検索結果
「川越市」で利用できる「住宅新築・リフォーム助成一覧」
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| 川越市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金 | 環境政策課 049-224-5866 | ○ | 太陽光発電 | 4万円 | 2kW以上 | ||||
| 川越市重度身体障害者居宅改善整備費補助金 | 障害者福祉課 049-224-5785 | ○ | 対象工事費 | ４０万円 | 全額 | ||||
| 日常生活用具給付事業 | 障害者福祉課 049-224-5785 | ○ | 対象工事費 | ２０万円 | 全額 ※所得状況により一部負担あり | ||||
| 川越市在宅高齢者居宅改善費助成事業 | 高齢者いきがい課 049-224-5809 | ○ | 手すり取付、床段差解消、滑り防止、移動円滑化のための床材変更、引戸等への扉取替、洋式便器へ取替、浴槽と洗い場との高低差の改善に係る費用 | １５万円 | 経費の１／２ | ||||
| 介護保険住宅改修費支給制度 | 介護保険課 049-224-6402 | ○ | 住宅改修工事費 | １８万円 | 工事費用２０万円までが補助対象工事費用とみなされ、そのうち９割が介護保険より支給される | ||||
| 川越市住宅用太陽熱利用機器設置事業補助金 | 環境政策課 049-224-5866 | ○ | 太陽熱温水器、ソーラーシステム設置費 | 1.8万円 | 定額 | ||||
| 川越市住宅改修補助金 | 産業振興課 049-224-5934 | ○ | 住宅改修工事費 | 20万円 | ８万円 | 補助対象工事費用（税抜）の５％ [千円未満切り捨て] | |||
「川越市」で利用できる「耐震診断・耐震改修に係る助成一覧」
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| 耐震改修 | 建築指導課建築指導担当 049-224-5974 | ○ | S56.5.31以前に着工された分譲マンション（3階1000㎡以上耐火・準耐火） | ３００万円/棟 | 23% | |||
| 耐震改修 | 建築指導課建築指導担当 049-224-5974 | ○ | S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物 | ３００万円/棟 | 23% | |||
| 耐震改修 | 産業振興課 049-224-5934 | ○ | ○ | ○ | 20万円以上の市内業者が実施したリフォーム工事（耐震改修含む、②③は個人専有部分に限る） | ８万円/戸 | 5% | |
| 耐震改修 | 建築指導課建築指導担当 049-224-5974 | ○ | ○ | S56.5.31以前着工の木造2階建以下戸建住宅等 | ３０万円/棟 | 23% | ||
| 耐震診断 | 建築指導課建築指導担当 049-224-5974 | ○ | S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物のうち、緊急輸送道路閉塞建築物 | ３００万円/棟 | 2/3 | |||
| 耐震診断 | 建築指導課建築指導担当 049-224-5974 | ○ | S56.5.31以前に着工された要緊急安全確認大規模建築物 | ２００万円/棟 | 2/3 | |||
| 耐震診断 | 建築指導課建築指導担当 049-224-5974 | ○ | ○ | S56.5.31以前着工の木造2階建以下戸建住宅等 | ４万円/棟 | 2/3 | ||
| 耐震診断 | 建築指導課建築指導担当 049-224-5974 | ○ | S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物 | １００万円/棟 | 2/3 | |||
| 耐震診断 | 建築指導課建築指導担当 049-224-5974 | ○ | S56.5.31以前に着工された分譲マンション（3階1000㎡以上耐火・準耐火） | １００万円/棟 | 2/3 | |||
「埼玉県全域」で利用できる「県の補助制度一覧」
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| 埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業 | 森づくり課 048-830-4318 | ○ | ○ | 県産木材を使って新築、増改築または内装木質化をする住宅・事務所・店舗の工事費用 | 34万 | 使用した県産木材１立方メートルあたり17,000円を補助。分譲住宅の購入費用も対象となる。 | |||
| 住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度 | 温暖化対策課 048-830-3042 | ○ | ・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） ・太陽熱利用システム（自然循環型、強制循環型） ・地中熱利用システム ・定置用リチウムイオン蓄電池 ・電気自動車充給電設備（Ｖ２Ｈ） | 27万 | HEMS２万円その他の機器１件/５万円 | ||||
*補助制度以外の住宅関連制度
○埼玉の家 住宅ローン金利優遇
埼玉県の基準（耐震性能、省エネ性能等）に適合すると、取扱金融機関において基準金利よりも引き下げた金利で融資を受けることができます。
（県HPへのリンク）http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/renkei/index.html
「埼玉県全域」で利用できる「国の補助制度一覧」
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| すまいの給付金すまい給付金 | 費税率の引き上げに対応した、増税負担軽減のための給付金制度 | 国 | 30万円 | H29年12月までに入居完了 | http://sumai-kyufu.jp | ・床面積50㎡以上 ・施工中の検査 | ・住宅を取得し、その住宅に自分で居住する。 ・住宅事業者等の手続き代行可。 | 不要 | 郵送または窓口申請（さいたま住宅検査センター等、県内53か所） | 取得した住宅に入居した後 |
長期優良住宅建設のメリット
①税制の優遇措置
長期優良住宅の認定を受けた住宅で、一定の条件を満たす場合には、次の税制の優遇措置を受けることができます。これらの措置を受けるためには、各税の担当窓口へ別途手続きをおこなっていただく必要があります。詳細は、各窓口へご確認ください。
※税制の変更にご注意ください。
| 一般住宅 | 認定長期優良住宅 | 税の 窓口担当 |
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| 所得税 （ローン減税） （平成29年12月31日 までに入国した方） |
居住開始年 | 控除対象限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 | 居住開始年 | 控除対象限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 | 税務署 |
| H26.4～H29 | 4000万円 | 1.0% | 10 年間 |
400 万円 |
H26.4～H29 | 5000万円 | 1.0% | 10 年間 |
500 万円 |
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| 所得税 （投資型減税） （平成29年12月31日 までに入国した方） |
標準的な性能強化費用相当額 （上限650万円）の10%相当額を、 その年の所得税額から控除 |
税務署 | |||||||||
| 登録免許税 | 平成27年3月31日 までに取得した者 ①保存登記 1.5/1000 ②移転登記 3.0/1000 ③抵当権設定登記 1.0/1000 |
平成28年3月31日までに取得した者 ①保存登記 1.0/1000 ②移転登記 戸建の場合 2.0/1000 マンションの場合 1.0/1000 ③抵当権設定登記 1.0/1000 |
法務局 | ||||||||
| 不動産取得税 | 1200 万円控除 | 平成28年3月31日までに新築された住宅1300 万円控除 | 県税 事務所 |
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| 固定資産税 （平成28年3月31日 までに新築された住宅） |
【戸建】1～3年目 1/2軽減 【マンション】1～5年目 1/2軽減 |
【戸建】1～5年目 1/2軽減 【マンション】 1～7年目 1/2軽減 |
市区役所 ・ 町村役場 |
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②住宅ローンの金利引き下げ
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン（【フラット３５】）を利用する場合、一定の金利引き下げの適用を受けることができます。詳細は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。
検索結果【川越市】
住宅新築・リフォーム助成一覧
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境政策課 049-224-5866
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 太陽光発電
4万円
2kW以上
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
障害者福祉課 049-224-5785
地域材 リフォーム 省エネ バリアフリー ○ 対象工事費
４０万円
全額
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
障害者福祉課 049-224-5785
地域材 リフォーム 省エネ バリアフリー ○ 対象工事費
２０万円
全額 ※所得状況により一部負担あり
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
高齢者いきがい課 049-224-5809
地域材 リフォーム 省エネ バリアフリー ○ 手すり取付、床段差解消、滑り防止、移動円滑化のための床材変更、引戸等への扉取替、洋式便器へ取替、浴槽と洗い場との高低差の改善に係る費用
１５万円
経費の１／２
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
介護保険課 049-224-6402
地域材 リフォーム 省エネ バリアフリー ○ 住宅改修工事費
１８万円
工事費用２０万円までが補助対象工事費用とみなされ、そのうち９割が介護保険より支給される
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境政策課 049-224-5866
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 太陽熱温水器、ソーラーシステム設置費
1.8万円
定額
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
産業振興課 049-224-5934
地域材 リフォーム ○ 省エネ バリアフリー 住宅改修工事費
20万円
８万円
補助対象工事費用（税抜）の５％ [千円未満切り捨て]
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耐震診断・耐震改修に係る助成一覧
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課建築指導担当 049-224-5974
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 S56.5.31以前に着工された分譲マンション（3階1000㎡以上耐火・準耐火）
３００万円/棟
23%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課建築指導担当 049-224-5974
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 ○ S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物
３００万円/棟
23%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
産業振興課 049-224-5934
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 ○ 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 20万円以上の市内業者が実施したリフォーム工事（耐震改修含む、②③は個人専有部分に限る）
８万円/戸
5%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課建築指導担当 049-224-5974
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 ○ 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 S56.5.31以前着工の木造2階建以下戸建住宅等
３０万円/棟
23%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課建築指導担当 049-224-5974
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 ○ S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物のうち、緊急輸送道路閉塞建築物
３００万円/棟
2/3
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課建築指導担当 049-224-5974
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 ○ S56.5.31以前に着工された要緊急安全確認大規模建築物
２００万円/棟
2/3
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課建築指導担当 049-224-5974
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 ○ 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 S56.5.31以前着工の木造2階建以下戸建住宅等
４万円/棟
2/3
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課建築指導担当 049-224-5974
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 ○ S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物
１００万円/棟
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課建築指導担当 049-224-5974
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 S56.5.31以前に着工された分譲マンション（3階1000㎡以上耐火・準耐火）
１００万円/棟
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