埼玉県木材協会

048-822-2568

9:00〜17:00（土日祝日除く）

お問い合せ・ご相談

アクセス

ホーム > 市町村の補助金 > さいたま市

検索結果

検索画面に戻る

「さいたま市」で利用できる「住宅新築・リフォーム助成一覧」

「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 地球温暖化対策課 048-829-1324 ○ 太陽光発電 8万円 既築2ｋW以上8万円未満4万円 新築は既築の半額 市内事業者加算制度2万円
重度身体障害者居宅改善費補助事業 障害福祉課 048-829-1308 ○ 居宅改善整備費 ３０万円 3分の2
介護予防高齢者住環境改善支援事業 高齢福祉課 048-829-1260 ○ 要介護状態となるおそれの高い方の住宅改修工事費 (１)介護保険料第１段階～第３段階特例の方は上限１５万円 (２)介護保険料第３段階～第１１段階の方は上限１０万円 (１)介護保険料第１段階～第３段階特例の方は全対象経費 (２)介護保険料第３段階～第１１段階の方は対象経費の２／３
要介護高齢者居宅改善費補助事業 高齢福祉課 048-829-1260 ○ 介護保険制度適用外の住宅改修工事費 ３０万円 対象経費の２／３の額の補助を行います。
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 地球温暖化対策課 048-829-1324 ○ HEMS設置費 １万円 定額
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 地球温暖化対策課 048-829-1324 ○ 高遮熱塗装費(屋根部分のみ) ５万円 １㎡あたり５００円
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 地球温暖化対策課 048-829-1324 ○ 地中熱利用システム設置費 ３０万円 定額
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 地球温暖化対策課 048-829-1324 ○ Ｖ２Ｈシステム ５万円 定額
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 地球温暖化対策課 048-829-1324 ○ 家庭用蓄電池設置費 ２０万円 蓄電池容量１kWhにつき５万円
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 地球温暖化対策課 048-829-1324 ○ 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）設置費 ４万円 定額
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 地球温暖化対策課 048-829-1324 ○ ガスエンジン給湯器（エコウィル）設置費 ３万円 定額
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 地球温暖化対策課 048-829-1324 ○ 太陽光採光システム設置費 ５万円 定額
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 地球温暖化対策課 048-829-1324 ○ 太陽熱利用システム（強制循環型）設置費 ５万円 定額
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 地球温暖化対策課 048-829-1324 ○ 太陽熱利用システム（自然循環型）設置費 ３万円 定額

「さいたま市」で利用できる「耐震診断・耐震改修に係る助成一覧」

耐震改修 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ ○ S56.5.31以前に着工された共同住宅で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物 改修：６０万円/戸 50%
耐震改修 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ ○ S56.5.31以前に着工された共同住宅で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物 建替：３０万円/戸 23%
耐震改修 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物 改修：1,500万円/棟 （救急病院：4,500万円/棟） 1/3
耐震改修 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物 建替：６５０万円/棟 （救急病院：2,000万円/棟） 23%
耐震改修 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号かつ埼玉県が指定する緊急輸送道路の沿道である同法第１４条第３号に規定する特定既存耐震不適格建築物で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物 改修：4,500万円/棟 2/3
耐震改修 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号かつ埼玉県が指定する緊急輸送道路の沿道である同法第１４条第３号に規定する特定既存耐震不適格建築物で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物 建替：2,250万円/棟 1/3
耐震改修 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ 上記の特定既存耐震不適格建築物のうち規模要件に該当しない老人ホーム、幼稚園、保育園、自治会館等で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物 改修：７２０万円/棟 23%
耐震改修 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ 上記の特定既存耐震不適格建築物のうち規模要件に該当しない老人ホーム、幼稚園、保育園、自治会館等で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物 建替：３６０万円/棟 23%
耐震改修 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ S56.5.31以前に着工された戸建て住宅で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物 改修：１２０万円/戸 50%
耐震改修 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ S56.5.31以前に着工された戸建て住宅で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物 建替：６０万円/戸 23%
耐震改修 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ S56.5.31以前に着工された戸建て住宅で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物 耐震シェルター：３０万円/戸 100%
耐震診断 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ S56.5.31以前着工の耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物 ３００万円/棟 2/3
耐震診断 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ 上記特定既存耐震不適格建築物の規模要件に該当しない老人ホーム、幼稚園、保育園、自治会館等 １２０万円/棟 2/3
耐震診断 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ S56.5.31以前着工の戸建住宅への耐震診断費 ６．５万円/戸 100%
耐震診断 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ S56.5.31以前着工の２階建以下木造在来工法の戸建住宅への耐震診断員派遣 無料
耐震診断 建築総務課企画係 048-829-1539 ○ ○ S56.5.31以前着工の共同住宅 簡易診断：２０万円/棟 本診断：５万円×戸数 2/3

「埼玉県全域」で利用できる「県の補助制度一覧」

埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業 森づくり課 048-830-4318 ○ ○ 県産木材を使って新築、増改築または内装木質化をする住宅・事務所・店舗の工事費用 34万 使用した県産木材１立方メートルあたり17,000円を補助。分譲住宅の購入費用も対象となる。
住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度 温暖化対策課 048-830-3042 ○ ・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） ・太陽熱利用システム（自然循環型、強制循環型） ・地中熱利用システム ・定置用リチウムイオン蓄電池 ・電気自動車充給電設備（Ｖ２Ｈ） 27万 HEMS２万円その他の機器１件/５万円

*補助制度以外の住宅関連制度
○埼玉の家　住宅ローン金利優遇
埼玉県の基準（耐震性能、省エネ性能等）に適合すると、取扱金融機関において基準金利よりも引き下げた金利で融資を受けることができます。
（県HPへのリンク）http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/renkei/index.html

「埼玉県全域」で利用できる「国の補助制度一覧」

すまいの給付金すまい給付金 費税率の引き上げに対応した、増税負担軽減のための給付金制度 国 30万円 H29年12月までに入居完了 http://sumai-kyufu.jp ・床面積50㎡以上 ・施工中の検査 ・住宅を取得し、その住宅に自分で居住する。 ・住宅事業者等の手続き代行可。 不要 郵送または窓口申請（さいたま住宅検査センター等、県内53か所） 取得した住宅に入居した後

長期優良住宅建設のメリット

①税制の優遇措置
長期優良住宅の認定を受けた住宅で、一定の条件を満たす場合には、次の税制の優遇措置を受けることができます。これらの措置を受けるためには、各税の担当窓口へ別途手続きをおこなっていただく必要があります。詳細は、各窓口へご確認ください。
※税制の変更にご注意ください。

  一般住宅 認定長期優良住宅 税の
窓口担当
所得税
（ローン減税）
（平成29年12月31日
までに入国した方）		 居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額 居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額 税務署
H26.4～H29 4000万円 1.0% 10
年間		 400
万円		 H26.4～H29 5000万円 1.0% 10
年間		 500
万円
所得税
（投資型減税）
（平成29年12月31日
までに入国した方）		   標準的な性能強化費用相当額
（上限650万円）の10%相当額を、
その年の所得税額から控除		 税務署
登録免許税 平成27年3月31日
までに取得した者
①保存登記 1.5/1000
②移転登記 3.0/1000
③抵当権設定登記 1.0/1000		 平成28年3月31日までに取得した者
①保存登記 1.0/1000
②移転登記
　戸建の場合　2.0/1000
　マンションの場合 1.0/1000
③抵当権設定登記 1.0/1000		 法務局
不動産取得税 1200 万円控除 平成28年3月31日までに新築された住宅1300 万円控除 県税
事務所
固定資産税
（平成28年3月31日
までに新築された住宅）		 【戸建】1～3年目 1/2軽減
【マンション】1～5年目 1/2軽減		 【戸建】1～5年目 1/2軽減
【マンション】 1～7年目 1/2軽減		 市区役所
・
町村役場

②住宅ローンの金利引き下げ
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン（【フラット３５】）を利用する場合、一定の金利引き下げの適用を受けることができます。詳細は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。

検索結果【さいたま市】

住宅新築・リフォーム助成一覧

耐震診断・耐震改修に係る助成一覧

  • 耐震改修

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅 ○
        分譲マンション ○
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象

        • S56.5.31以前に着工された共同住宅で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物

      • 補助額上限（円）

        • 改修：６０万円/戸

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 50%

  • 耐震改修

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅 ○
        分譲マンション ○
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象

        • S56.5.31以前に着工された共同住宅で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物

      • 補助額上限（円）

        • 建替：３０万円/戸

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 23%

  • 耐震改修

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物 ○
      • 補助対象

        • S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物

      • 補助額上限（円）

        • 改修：1,500万円/棟 （救急病院：4,500万円/棟）

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 1/3

  • 耐震改修

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物 ○
      • 補助対象

        • S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物

      • 補助額上限（円）

        • 建替：６５０万円/棟 （救急病院：2,000万円/棟）

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 23%

  • 耐震改修

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物 ○
      • 補助対象

        • S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号かつ埼玉県が指定する緊急輸送道路の沿道である同法第１４条第３号に規定する特定既存耐震不適格建築物で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物

      • 補助額上限（円）

        • 改修：4,500万円/棟

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 2/3

  • 耐震改修

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物 ○
      • 補助対象

        • S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号かつ埼玉県が指定する緊急輸送道路の沿道である同法第１４条第３号に規定する特定既存耐震不適格建築物で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物

      • 補助額上限（円）

        • 建替：2,250万円/棟

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 1/3

  • 耐震改修

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物 ○
      • 補助対象

        • 上記の特定既存耐震不適格建築物のうち規模要件に該当しない老人ホーム、幼稚園、保育園、自治会館等で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物

      • 補助額上限（円）

        • 改修：７２０万円/棟

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 23%

  • 耐震改修

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物 ○
      • 補助対象

        • 上記の特定既存耐震不適格建築物のうち規模要件に該当しない老人ホーム、幼稚園、保育園、自治会館等で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物

      • 補助額上限（円）

        • 建替：３６０万円/棟

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 23%

  • 耐震改修

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け ○
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象

        • S56.5.31以前に着工された戸建て住宅で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物

      • 補助額上限（円）

        • 改修：１２０万円/戸

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 50%

  • 耐震改修

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け ○
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象

        • S56.5.31以前に着工された戸建て住宅で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物

      • 補助額上限（円）

        • 建替：６０万円/戸

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 23%

  • 耐震改修

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け ○
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象

        • S56.5.31以前に着工された戸建て住宅で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物

      • 補助額上限（円）

        • 耐震シェルター：３０万円/戸

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 100%

  • 耐震診断

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物 ○
      • 補助対象

        • S56.5.31以前着工の耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物

      • 補助額上限（円）

        • ３００万円/棟

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 2/3

  • 耐震診断

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物 ○
      • 補助対象

        • 上記特定既存耐震不適格建築物の規模要件に該当しない老人ホーム、幼稚園、保育園、自治会館等

      • 補助額上限（円）

        • １２０万円/棟

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 2/3

  • 耐震診断

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け ○
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象

        • S56.5.31以前着工の戸建住宅への耐震診断費

      • 補助額上限（円）

        • ６．５万円/戸

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 100%

  • 耐震診断

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け ○
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象

        • S56.5.31以前着工の２階建以下木造在来工法の戸建住宅への耐震診断員派遣

      • 補助額上限（円）

        • 無料

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

  • 耐震診断

      • 問合せ先

        • 建築総務課企画係 048-829-1539

      • 用途
        • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅 ○
        分譲マンション ○
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象

        • S56.5.31以前着工の共同住宅

      • 補助額上限（円）

        • 簡易診断：２０万円/棟 本診断：５万円×戸数

      • 備考（補助率補助額の産出方法等）

        • 2/3

検索画面に戻る
埼玉県内「補助金検索」

トピックス

県産木材活用住宅等支援事業

県産木材活用住宅等支援事業

チラシをクリックしてください

コバトン