検索結果
「志木市」で利用できる「住宅新築・リフォーム助成一覧」
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| 太陽光発電システム設置費補助制度 | 環境推進課 048-473-1111 | ○ | 太陽光発電 | 8万円 | H26年度は共同住宅も補助対象 | ||||
| 志木市雨水貯留施設等補助金 | 道路課 048-473-1111 | ○ | 雨水貯留施設等の設置又は改造費 | 5万 (但し、予算の範囲内） | 工事に要した費用に３分の２を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。) | ||||
| 安全住宅リフォーム補助制度 | 建築課 048-473-1111 内線2534 | ○ | バリアフリー改修工事費 | 10万 | 10万 | 工事に要した費用に10分の３を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。) | |||
「志木市」で利用できる「耐震診断・耐震改修に係る助成一覧」
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| 耐震改修 | 建築耐震課建築グル-プ 048-473-1924 | ○ | ○ | 個人が所有する住宅（集合住宅は専用部分）を、耐震補強工事と同時に市内業者が施工するリフォーム工事で、工事費が10万円以上のもの | 上限10万円 | 30% | ||
| 耐震改修 | 建築耐震課建築グル-プ 048-473-1924 | ○ | 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工された一戸建の建替で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの | ４０万円/戸 （市内業者施工：＋２０万円） | 定額 | |||
| 耐震改修 | 建築耐震課建築グル-プ 048-473-1924 | ○ | 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工された安全支援住宅（障がい者等居住用）の建替で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの | ８０万円/戸 （市内業者施工：＋２０万円） | 定額 | |||
| 耐震改修 | 建築耐震課建築グル-プ 048-473-1924 | ○ | 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工された一戸建の改修工事で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの | ４０万円/戸 （市内業者施工：＋２０万円） | 1/5 | |||
| 耐震改修 | 建築耐震課建築グル-プ 048-473-1924 | ○ | 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工された安全支援住宅（障がい者等居住用）の改修工事で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの | ８０万円/戸 （市内業者施工：＋２０万円） | 100% | |||
| 耐震改修 | 建築耐震課建築グル-プ 048-473-1924 | ○ | 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工されたもの（分譲のみ）で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの | ３０万円×戸数 （500万円～3000万円/棟） | 1/5 | |||
| 耐震診断 | 建築耐震課建築グループ 048-473-1924 | ○ | 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工した戸建及び安全支援住宅（障がい者等居住用） | １０万円/戸 | 100% | |||
| 耐震診断 | 建築耐震課建築グループ 048-473-1924 | ○ | 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工されたもの（分譲のみ） | ５万円×戸数 かつ100～600万円 | 1/2 | |||
「埼玉県全域」で利用できる「県の補助制度一覧」
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| 埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業 | 森づくり課 048-830-4318 | ○ | ○ | 県産木材を使って新築、増改築または内装木質化をする住宅・事務所・店舗の工事費用 | 34万 | 使用した県産木材１立方メートルあたり17,000円を補助。分譲住宅の購入費用も対象となる。 | |||
| 住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度 | 温暖化対策課 048-830-3042 | ○ | ・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） ・太陽熱利用システム（自然循環型、強制循環型） ・地中熱利用システム ・定置用リチウムイオン蓄電池 ・電気自動車充給電設備（Ｖ２Ｈ） | 27万 | HEMS２万円その他の機器１件/５万円 | ||||
*補助制度以外の住宅関連制度
○埼玉の家 住宅ローン金利優遇
埼玉県の基準（耐震性能、省エネ性能等）に適合すると、取扱金融機関において基準金利よりも引き下げた金利で融資を受けることができます。
（県HPへのリンク）http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/renkei/index.html
「埼玉県全域」で利用できる「国の補助制度一覧」
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| すまいの給付金すまい給付金 | 費税率の引き上げに対応した、増税負担軽減のための給付金制度 | 国 | 30万円 | H29年12月までに入居完了 | http://sumai-kyufu.jp | ・床面積50㎡以上 ・施工中の検査 | ・住宅を取得し、その住宅に自分で居住する。 ・住宅事業者等の手続き代行可。 | 不要 | 郵送または窓口申請（さいたま住宅検査センター等、県内53か所） | 取得した住宅に入居した後 |
長期優良住宅建設のメリット
①税制の優遇措置
長期優良住宅の認定を受けた住宅で、一定の条件を満たす場合には、次の税制の優遇措置を受けることができます。これらの措置を受けるためには、各税の担当窓口へ別途手続きをおこなっていただく必要があります。詳細は、各窓口へご確認ください。
※税制の変更にご注意ください。
| 一般住宅 | 認定長期優良住宅 | 税の 窓口担当 |
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| 所得税 （ローン減税） （平成29年12月31日 までに入国した方） |
居住開始年 | 控除対象限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 | 居住開始年 | 控除対象限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 | 税務署 |
| H26.4～H29 | 4000万円 | 1.0% | 10 年間 |
400 万円 |
H26.4～H29 | 5000万円 | 1.0% | 10 年間 |
500 万円 |
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| 所得税 （投資型減税） （平成29年12月31日 までに入国した方） |
標準的な性能強化費用相当額 （上限650万円）の10%相当額を、 その年の所得税額から控除 |
税務署 | |||||||||
| 登録免許税 | 平成27年3月31日 までに取得した者 ①保存登記 1.5/1000 ②移転登記 3.0/1000 ③抵当権設定登記 1.0/1000 |
平成28年3月31日までに取得した者 ①保存登記 1.0/1000 ②移転登記 戸建の場合 2.0/1000 マンションの場合 1.0/1000 ③抵当権設定登記 1.0/1000 |
法務局 | ||||||||
| 不動産取得税 | 1200 万円控除 | 平成28年3月31日までに新築された住宅1300 万円控除 | 県税 事務所 |
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| 固定資産税 （平成28年3月31日 までに新築された住宅） |
【戸建】1～3年目 1/2軽減 【マンション】1～5年目 1/2軽減 |
【戸建】1～5年目 1/2軽減 【マンション】 1～7年目 1/2軽減 |
市区役所 ・ 町村役場 |
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②住宅ローンの金利引き下げ
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン（【フラット３５】）を利用する場合、一定の金利引き下げの適用を受けることができます。詳細は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。
検索結果【志木市】
住宅新築・リフォーム助成一覧
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境推進課 048-473-1111
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 太陽光発電
8万円
H26年度は共同住宅も補助対象
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
道路課 048-473-1111
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 雨水貯留施設等の設置又は改造費
5万 (但し、予算の範囲内）
工事に要した費用に３分の２を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課 048-473-1111 内線2534
地域材 リフォーム 省エネ バリアフリー ○ バリアフリー改修工事費
10万
10万
工事に要した費用に10分の３を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)
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耐震診断・耐震改修に係る助成一覧
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築耐震課建築グル-プ 048-473-1924
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 個人が所有する住宅（集合住宅は専用部分）を、耐震補強工事と同時に市内業者が施工するリフォーム工事で、工事費が10万円以上のもの
上限10万円
30%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築耐震課建築グル-プ 048-473-1924
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工された一戸建の建替で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
４０万円/戸 （市内業者施工：＋２０万円）
定額
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築耐震課建築グル-プ 048-473-1924
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工された安全支援住宅（障がい者等居住用）の建替で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
８０万円/戸 （市内業者施工：＋２０万円）
定額
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築耐震課建築グル-プ 048-473-1924
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工された一戸建の改修工事で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
４０万円/戸 （市内業者施工：＋２０万円）
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築耐震課建築グル-プ 048-473-1924
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工された安全支援住宅（障がい者等居住用）の改修工事で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
８０万円/戸 （市内業者施工：＋２０万円）
100%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築耐震課建築グル-プ 048-473-1924
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工されたもの（分譲のみ）で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
３０万円×戸数 （500万円～3000万円/棟）
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築耐震課建築グループ 048-473-1924
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工した戸建及び安全支援住宅（障がい者等居住用）
１０万円/戸
100%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築耐震課建築グループ 048-473-1924
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工されたもの（分譲のみ）
５万円×戸数 かつ100～600万円
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