検索結果
「所沢市」で利用できる「住宅新築・リフォーム助成一覧」
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| 「実践！創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 | 環境総務課 04-2998-9133 | ○ | 太陽光発電 | 8万円 | 予算がなくなり次第終了 | ||||
| 「実践！創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 | 環境総務課 04-2998-9126 | ○ | 低炭素建築物等 | 30万円 | １㎡あたり２５００円 | ||||
| 「実践！創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 | 環境総務課 04-2998-9127 | ○ | 地中熱利用システム | 25万円 | 補助対象経費の １０分の１ | ||||
| 「実践！創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 | 環境総務課 04-2998-9128 | ○ | ホームエネルギー管理システム(ＨＥＭＳ) | 2万円 | 定額 | ||||
| 「実践！創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 | 環境総務課 04-2998-9129 | ○ | 蓄電池(リチウムイオン電池、鉛蓄電池) | 鉛蓄電池：5万円 | 15万円 | １kWhあたり５万円 | |||
| 「実践！創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 | 環境総務課 04-2998-9130 | ○ | 雨水貯留槽 | 1万5千円 | 2万円 | 定額 | |||
| 「実践！創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 | 環境総務課 04-2998-9131 | ○ | コージェネレーションシステム(ガスエンジン・燃料電池) | ガスエンジン：１０万円 燃料電池：１５万円 | 補助対象経費の １０分の１ | ||||
| 「実践！創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 | 環境総務課 04-2998-9132 | ○ | バイオマスストーブ | 10万円 | 5万円 | 補助対象経費の １０分の１ | |||
| 「実践！創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 | 環境総務課 04-2998-9133 | ○ | 太陽熱利用システム(ソーラーシステム) | 12万円 | １㎡あたり２万円 | ||||
| 「実践！創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 | 環境総務課 04-2998-9133 | ○ | 太陽熱利用システム(太陽熱温水器) | 6万円 | １㎡あたり１万５千円 | ||||
| 所沢市住宅リフォーム資金補助事業 | 産業振興課 04-2998-9157 | ○ | 住宅改修工事費 | 20万円 （消費税別） | 10万円 | 5% | |||
「所沢市」で利用できる「耐震診断・耐震改修に係る助成一覧」
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| 耐震改修 | 建築指導課指導ｸﾞﾙ-ﾌ 04-2998-9180 | ○ | 市内に存するS56.5.31以前に着工された戸建て住宅又は兼用住宅 | ３０万円/戸 | 23% | |||
| 耐震改修 | 建築指導課指導ｸﾞﾙ-ﾌ 04-2998-9180 | ○ | ○ | 市内に存するS56.5.31以前に着工された長屋又は共同住宅 | ２０万円×戸数 かつ３００万円/棟 | 23% | ||
| 耐震改修 | 建築指導課指導ｸﾞﾙ-ﾌ 04-2998-9180 | ○ | S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物（共同住宅を除く） | ２００万円/棟 | 23% | |||
| 耐震改修 | 産業振興課 04-2998-9157 | ○ | ○ | ○ | 自らが居住し所有する住宅（集合住宅の場合は専有部分）で、市内業者が施工する20万円以上のリフォーム工事（建築指導課の補助対象以外のリフォーム工事分） | １０万円/戸 | 5% | |
| 耐震診断 | 建築指導課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ 04-2998-9180 | ○ | ○ | 市内に存するS56.6.1以降に着工された共同住宅の耐震性調査 | １５万円/棟 | 1/2 | ||
| 耐震診断 | 建築指導課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ 04-2998-9180 | ○ | S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号及び第３号に規定する通行障害建築物（共同住宅を除く） | ２００万円/棟 | 2/3 | |||
| 耐震診断 | 建築指導課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ 04-2998-9180 | ○ | S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物（共同住宅を除く） | １００万円/棟 | 2/3 | |||
| 耐震診断 | 建築指導課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ 04-2998-9180 | ○ | ○ | 市内に存するS56.5.31以前に着工された木造以外の長屋又は共同住宅 | ５万円×戸数 かつ１００万円/棟 | 2/3 | ||
| 耐震診断 | 建築指導課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ 04-2998-9180 | ○ | 市内に存するS56.5.31以前に着工された木造の長屋又は共同住宅 | ２万円×戸数 かつ２０万円/棟 | 2/3 | |||
| 耐震診断 | 建築指導課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ 04-2998-9180 | ○ | 市内に存するS56.5.31以前に着工された戸建て住宅又は兼用住宅 | ５万円/戸 | 2/3 | |||
「埼玉県全域」で利用できる「県の補助制度一覧」
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| 埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業 | 森づくり課 048-830-4318 | ○ | ○ | 県産木材を使って新築、増改築または内装木質化をする住宅・事務所・店舗の工事費用 | 34万 | 使用した県産木材１立方メートルあたり17,000円を補助。分譲住宅の購入費用も対象となる。 | |||
| 住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度 | 温暖化対策課 048-830-3042 | ○ | ・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） ・太陽熱利用システム（自然循環型、強制循環型） ・地中熱利用システム ・定置用リチウムイオン蓄電池 ・電気自動車充給電設備（Ｖ２Ｈ） | 27万 | HEMS２万円その他の機器１件/５万円 | ||||
*補助制度以外の住宅関連制度
○埼玉の家 住宅ローン金利優遇
埼玉県の基準（耐震性能、省エネ性能等）に適合すると、取扱金融機関において基準金利よりも引き下げた金利で融資を受けることができます。
（県HPへのリンク）http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/renkei/index.html
「埼玉県全域」で利用できる「国の補助制度一覧」
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| すまいの給付金すまい給付金 | 費税率の引き上げに対応した、増税負担軽減のための給付金制度 | 国 | 30万円 | H29年12月までに入居完了 | http://sumai-kyufu.jp | ・床面積50㎡以上 ・施工中の検査 | ・住宅を取得し、その住宅に自分で居住する。 ・住宅事業者等の手続き代行可。 | 不要 | 郵送または窓口申請（さいたま住宅検査センター等、県内53か所） | 取得した住宅に入居した後 |
長期優良住宅建設のメリット
①税制の優遇措置
長期優良住宅の認定を受けた住宅で、一定の条件を満たす場合には、次の税制の優遇措置を受けることができます。これらの措置を受けるためには、各税の担当窓口へ別途手続きをおこなっていただく必要があります。詳細は、各窓口へご確認ください。
※税制の変更にご注意ください。
| 一般住宅 | 認定長期優良住宅 | 税の 窓口担当 |
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| 所得税 （ローン減税） （平成29年12月31日 までに入国した方） |
居住開始年 | 控除対象限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 | 居住開始年 | 控除対象限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 | 税務署 |
| H26.4～H29 | 4000万円 | 1.0% | 10 年間 |
400 万円 |
H26.4～H29 | 5000万円 | 1.0% | 10 年間 |
500 万円 |
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| 所得税 （投資型減税） （平成29年12月31日 までに入国した方） |
標準的な性能強化費用相当額 （上限650万円）の10%相当額を、 その年の所得税額から控除 |
税務署 | |||||||||
| 登録免許税 | 平成27年3月31日 までに取得した者 ①保存登記 1.5/1000 ②移転登記 3.0/1000 ③抵当権設定登記 1.0/1000 |
平成28年3月31日までに取得した者 ①保存登記 1.0/1000 ②移転登記 戸建の場合 2.0/1000 マンションの場合 1.0/1000 ③抵当権設定登記 1.0/1000 |
法務局 | ||||||||
| 不動産取得税 | 1200 万円控除 | 平成28年3月31日までに新築された住宅1300 万円控除 | 県税 事務所 |
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| 固定資産税 （平成28年3月31日 までに新築された住宅） |
【戸建】1～3年目 1/2軽減 【マンション】1～5年目 1/2軽減 |
【戸建】1～5年目 1/2軽減 【マンション】 1～7年目 1/2軽減 |
市区役所 ・ 町村役場 |
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②住宅ローンの金利引き下げ
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン（【フラット３５】）を利用する場合、一定の金利引き下げの適用を受けることができます。詳細は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。
検索結果【所沢市】
住宅新築・リフォーム助成一覧
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境総務課 04-2998-9133
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 太陽光発電
8万円
予算がなくなり次第終了
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境総務課 04-2998-9126
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 低炭素建築物等
30万円
１㎡あたり２５００円
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境総務課 04-2998-9127
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 地中熱利用システム
25万円
補助対象経費の １０分の１
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境総務課 04-2998-9128
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー ホームエネルギー管理システム(ＨＥＭＳ)
2万円
定額
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境総務課 04-2998-9129
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 蓄電池(リチウムイオン電池、鉛蓄電池)
鉛蓄電池：5万円
15万円
１kWhあたり５万円
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境総務課 04-2998-9130
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 雨水貯留槽
1万5千円
2万円
定額
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境総務課 04-2998-9131
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー コージェネレーションシステム(ガスエンジン・燃料電池)
ガスエンジン：１０万円 燃料電池：１５万円
補助対象経費の １０分の１
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境総務課 04-2998-9132
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー バイオマスストーブ
10万円
5万円
補助対象経費の １０分の１
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境総務課 04-2998-9133
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 太陽熱利用システム(ソーラーシステム)
12万円
１㎡あたり２万円
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境総務課 04-2998-9133
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 太陽熱利用システム(太陽熱温水器)
6万円
１㎡あたり１万５千円
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
産業振興課 04-2998-9157
地域材 リフォーム ○ 省エネ バリアフリー 住宅改修工事費
20万円 （消費税別）
10万円
5%
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耐震診断・耐震改修に係る助成一覧
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課指導ｸﾞﾙ-ﾌ 04-2998-9180
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 市内に存するS56.5.31以前に着工された戸建て住宅又は兼用住宅
３０万円/戸
23%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課指導ｸﾞﾙ-ﾌ 04-2998-9180
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 ○ 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 市内に存するS56.5.31以前に着工された長屋又は共同住宅
２０万円×戸数 かつ３００万円/棟
23%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課指導ｸﾞﾙ-ﾌ 04-2998-9180
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 ○ S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物（共同住宅を除く）
２００万円/棟
23%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
産業振興課 04-2998-9157
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 ○ 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 自らが居住し所有する住宅（集合住宅の場合は専有部分）で、市内業者が施工する20万円以上のリフォーム工事（建築指導課の補助対象以外のリフォーム工事分）
１０万円/戸
5%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ 04-2998-9180
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 ○ 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 市内に存するS56.6.1以降に着工された共同住宅の耐震性調査
１５万円/棟
1/2
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ 04-2998-9180
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 ○ S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号及び第３号に規定する通行障害建築物（共同住宅を除く）
２００万円/棟
2/3
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ 04-2998-9180
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 ○ S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第１４条第１号に規定する特定既存耐震不適格建築物（共同住宅を除く）
１００万円/棟
2/3
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ 04-2998-9180
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 ○ 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 市内に存するS56.5.31以前に着工された木造以外の長屋又は共同住宅
５万円×戸数 かつ１００万円/棟
2/3
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ 04-2998-9180
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 ○ 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 市内に存するS56.5.31以前に着工された木造の長屋又は共同住宅
２万円×戸数 かつ２０万円/棟
2/3
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築指導課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ 04-2998-9180
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 市内に存するS56.5.31以前に着工された戸建て住宅又は兼用住宅
５万円/戸
2/3
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